（水産動物の採捕の許可）
第６条　次の各号に揚げる漁具又は漁法によって水産動植物を採捕しようとする者は、漁具又は漁法ごとに知事の許可を受けなければならない。ただし、漁業権若しくは入漁権に基づいてする場合又は漁業法第１２９条の遊漁規則に基づいてする場合は、この限りでない。
１　やな
２　建網
３　さし網
４　建干網
５　四手綱
６　ふくろ網
７　あゆ瀬張網
８　石かま(石倉)漁法
９　う飼い漁法

（許可証の携帯義務）
第１０条　採捕の許可を受けた者は、当該許可に係る漁具又は漁法により水産動植物の採捕をするときは、前条の許可証(以下「許可証」という。)を自ら携帯し、又は従事者に携帯させなければならない。
２　許可証の書換申請その他の理由により、許可証を行政庁に提出中である者が当該 許可に係る漁具又は漁法による水産動植物の採捕をするときは、前項の規定にかかわらず、その住所の所在する市町村の長がその記載内容が許可証の記載内容と同一であり、かつ、当該許可証を行政庁に提出中である旨を証明した許可証の写しを自ら携帯 し、又は従事者に携帯させなければならない。
３　前項の場合において、当該許可証の交付又は還付を受けた者は、遅滞なく同頃に規定する当該許可証の写しを返納しなければならない。

（許可証の譲渡等の禁止）
第１１条　採捕の許可を受けた者は、許可証又は前条第２項に規定する許可証の写しを他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

（許可の制限または条件）
第１２条　知事は、漁業調整又は水産資源の保護培養のため必要があるときは、採捕の許可をするにあたり、当該許可に制限又は条件を付けることがある。

（許可の内容に違反する採捕の禁止）
第１３条　採捕の許可を受けた者は、採捕の許可の内容(採捕の種類(当核漁具又は漁法による水産動植物の採捕を魚種等により区分したものをいう。)、採捕区域及び採 捕期間をいう。以下同じ。)に違反して水産動植物の採捕をしてはならない。

（許可の内容の変更の許可）
第１４条　採捕の許可を受けた者が、前条の規定による採捕の許可の内容を変更しようとするときは、内容変更許可申請書(別記第７号様式)を知事に提出してその許可を 受けなければならない。
２　第七条第二頃の規定は、前項の場合に準用する。

（許可証の書換え交付の申請）
第１５条　採捕の許可を受けた者は、許可証の記載事項(許可の内客たる事項を除く。)に変更を生じたときは、すみやかに書換交付申請書(別記第８号様式)により許 可証の書換交付を知事に申請しなければならない。

（許可証の再交付の申請）
第１６条　採捕の許可を受けた者は、許可証を亡失し、又は損傷したときは、すみやかにその理由を付して許可証の再交付を知事に申請しなければならない。

（許可証の書換え交付及び再交付）
第１７条　知事は、次の各号に掲げる場合は、遅滞なく許可証を書き換えて交付し、又は再交付する。
　１　第１４条第１頃の許可をしたとき。
　２　第１５条に規定する書換交付又は前条の規定による再交付の申請があったとき。
　３　第２２条第１頃の規定により採捕の許可につき、その内容を変更し、又は制限若しくは条件をつけたとき。

（許可証の返納）
第１８条　採捕の許可を受けた者は、当該許可がその効力を失い、又は取り消され た場合は、すみやかにその許可証を知事に返納しなければならない。前条の規定により許可証の書換交付又は再交付を受けた場合における従前の許可証についても、同様 とする。
２　前項の場合において、許可証を返納することができないときは、理由を付してその旨を知事に届け出なければならない。
３　採捕の許可を受けた者が死亡し、又は解散したときは、その相続人、合併後存続 する法人、合併によって設立した法人又は清算人が前２頃の規定による手続をしなければならない。

（許可をしない場合）
第１９条　知事は、次の各号の１に該当する場合は、採捕の許可をしない。
一　申請者が漁業に関する法令を遵守する精神を著しく欠く者である場合
二　漁業調整又は水産資源の保護培養のため必要があると認める場合
２　知事は、前項第１号の規定により採捕の許可をしないときは、あらかじめ、内水面漁場管理委員会の意見を聴くとともに、当該申請者にその理由を書面により通知し、公開による意見の聴取を行うものとする。
３　前項の意見の聴取に際しては、当該申請者又はその代理人は、当該事業について弁明し、かつ、証拠を提出することができる。
４　知事は、第１項第２号の規定により採捕の許可をしないときは、あらかじめ、内水面漁場管理委員会の意見を聴くものとする。
(平６規則８０・１部改正)

（許可の取消）
第２０条　知事は、採捕の許可を受けた者が前条第１頃第１号の規定に該当することとなったときは、その許可を取り消すものとする。
２　知事は、前項の規定による採捕の許可の取消しをするときは、あらかじめ、内水面漁場管理委員会の意見を聴くとともに、当核処分に係る聴聞の期日における審理を公開により行うものとする。
(平六規則８０・一部改正)

第２１条　知事は、採捕の許可を受けた者がその許可を受けた日から６月間又は引き続き１年間その許可に係る漁具又は漁法による水産動植物の採捕をしないときは、その許可を取り消すことがある。
２　採捕の許可を受けた者の責めに帰すべき理由による場合を除き、次条第１項の規定に基づく処分又は漁業法第６７条第１頃の規定に基づく指示若しくは同条第７頃の規定に基づく命令により水産動植物の採捕を停止した期間は、前項の期間に算入し ない。
３　前条第２項の規定は、第１頃の場合に準用する。
(平６規則８０・一部改正)

（漁業調整等のための許可の変更又は取消し若しくは採捕の停止等）
第２２条　知事は、漁業調整又は水産資源の保護培養のため必要があると認めるときは、採捕の許可につき、その内容を変更し、制限若しくは条件を付け、取り消し、又は採捕を停止させることがある。
２　採捕の許可を受けた者が、漁業に関する法令又はこれらの規定に基づく処分に違反したときも、前項と同様とする。
３　前項の規定による処分は、同項の違反者に係るすべての採捕の許可について行うことがある。
４　知事は、第１頃又は第２項の規定による採捕の許可の内容の変更、制限若しくは条件の付加又は採捕の停止の命令をしようとするときは、聴聞を行うものとする。
５　第２０条第２頃の規定は、第１頃及び第２頃の場合に準用する。
(平六規則８０・一部改正)

（許可の失効）
第２３条　採捕の許可を受けた者が死亡し、又は解散したときは、当該許可は、その効力を失う。

　（有害物の遺棄漏せつの禁止）
第２４条　水産動植物に有害な物を遺棄し、又は漏せつしてはならない。
２　知事は、前項の規定に違反する者がある場合において、水産動植物の繁殖保護上害があると認めるときは、その者に対して除害に必要な設備の設置を命じ、又はすでに設けた除害設備の変更を命ずることがある。
３　前項の規定は、水質汚濁防止法(昭和４５年法律第１３８号)の適用を受ける者については、適用しない。
（昭47規則６３・一部改正）

（禁止期間）
第２５条　次の表の上欄に掲げる水産動物は、それぞれ同表の下欄に掲げる期間は、これを採捕してはならない。

２　前項の規定を違反して採捕した水産動物又はその製品は、これを所持し、又は販売してはならない。
（昭６１規則７・一部改正）

（全長の制限）
第２６条　次の表の上欄に掲げる水産動物で、全長がそれぞれ同表の下欄に掲げるものは、これを採捕してはならない。

２　さけ又はます類(にじますを除く。)の放産した卵は、これを採捕してはならない。
３　前２項の規定に違反して採捕した水産動物又はその製品は、これを所持し、又は 販売してはならない。
（昭６１規則７・一部改正）

（漁法の・禁止）
第２７条　次の各号に掲げる漁法により水産動植物を採捕してはならない。
１　水中に電流を通じてする漁法
２　うなわ(１名かつらなわ)を使用する漁法
３　水視眼鏡を使用する漁法
４　水中鉄砲を使用する漁法

第２８条　次の表の上欄に掲げる河川のそれぞれ同表下欄に掲げる区域内においては、水産動植物を採捕してはならない。

(昭五１規則１８・一部改正)
第２９条　次の表の上欄に揚げる水産動物は、同表の中欄に揚げる期間中、それぞれ同表の下欄に揚げる区域において採捕してはならない。

（移植の制限）
第２９条の２　次に掲げる水産動物(卵を含む。)を移植してはならない。ただし、漁業権の対象となっている水産動物を当該漁業権に係る区域に移植する場合及び移植について知事の許可を受けた場合は、この限りでない。
一　オオクチバス、コクチバスその他のオオクチバス属の魚
二　ブルーギル
２　前項の許可を受けようとする者は、移植許可申請書(別記第９号様式)を知事に提出しなければならない。
３　知事は前項の申請書のほか、許可をするかどうかの判新に関し必要と認める書類の提出を求めることがある。
４　知事は、第１頃の許可の申請があった場合において、その申請に係る移植が水産資源の保護培養上支障があると認めるときは、同項の許可をしない。
５　知事は、第１項の許可をしたときは、当該申請者に、移植許可証(別記第１０号様)を交付する。
６　知事は、水産資源の保護培養のため必要があると認めるときは、第１項の許可をするに当たり、当該許可に制限又は条件を付けることがある。
７　第１頃の許可を受けた者は、当該許可に係る移植の終了後遅滞なくその結果を知事に報告しなければならない。
８　第１項の許可を受けた者は、移植許可証に記載された事項に違反して移植してはならない。
９　第１頃の許可を受けた者は、当該許可に係る移植をするときは、移植許可証を自ら携帯し、又は従事者に携帯させなければならない。
（平８規則９９・一部改正）

（砂れき等の採取許可）
第３０条　漁業権漁場内、第２８条の表禁止区域の欄に掲げる区域内又は前条の表禁止区域の欄に掲げる区域内において砂れき、土又は岩石(以下「砂れき等」という。)を採取しようとする者は、知事の許可を受けなければならない。
２　前項の規定により許可を受けようとする者は、砂れき等採取許可申申請(別記第１１号様式)に当該漁場に係る漁業権を有する者の同意書を添えて知事に提出しなければならない。
３　前項の場合において、第１項の規定により許可を受けようとする者は、漁業権を有する者が砂れき等の採取により水産資源の保護培養上通常支障がないにもかかわらず、同意書を与えない等正当な理由がないのに同意書を与えない場合は、その事情を記載した書面をもって同意書に代えることができる。
４　前項の場合において、第１項の規定により許可を受けようとする者が同意書に代えてその事情を記載した書面を提出したときは、知事は、当該許可申請者及び当該漁業権者から事情を聴取の上、必要がある、認める場合は、協議を命ずることができる。
（昭６１規則７・平８規則９９・一部改正）

（試験研究等の適用除外）
第３１条　この規則のうち水産動植物の種類若しくは大きさ、水産動植物の採捕の期間若しくは区域又は使用する漁具若しくは漁法についての制限又は禁止に関する規定は、試験研究、教育実習又は増養殖用の種苗(種卵を含む。)の供給(自給を含む。以下本条において「試験研究等」という。)のための水産動植物の採捕について知事の許可を受けた者が行う当該試験研究等については、適用しない。
２　前項の許可を受けようとする者は、特別採捕許可申請書（別記第１２号様式)を知事に提出しなければならない。
３　知事は、第１項の許可をしたときは、当該申請者に特別採捕許可証（別記第１３号様式)を交付する。
４　知事は、第１項の許可をするに当たり、制限又は条件を付けることがある。
５　第１項の許可を受けた者は、当該許可に係る試験研究等の終了後遅滞なくその経過を知事に報告しなければならない。
６　第１頃の許可を受けた者は、第３項の許可証に記載された事項に違反して当該試験研究等を行ってはならない。
７　第１項の許可を受けた者が、第３項の許可証に記載された事項につき変更しようとする場合は、知事の許可を受けなければならない。
８　第２項から第４項目までの規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第３項中「交付する」とあるのは「書き換えて交付する」と読み替えるものとする。
９　第１０条の規定は、第１項又は第７頃の規定により許可を受けた者について準用する。

（漁場又は漁具の標識の設置に係る届出）
第３２条　漁業法第７２条の規定により、漁場の標識の設置又は漁具の標識の設置を命ぜられた者は、遅滞なくその命ぜられた方法により当該標識を建設し、又は設置し、その旨を知事に届け出なければならない。

（標識の書換え又は再設置等）
第３３条　前条に規定する者は、同条の標識の記載事項に変更を生じ、若しくは当 該標識に記載した文字が明らかでなくなったとき又は当核標識を亡失し、若しくは損 傷したときは、遅滞なくこれを書き換え、又は新たに建設し、若しくは設置しなけれ ばならない。　第四事前別

（漁場又は漁具の標識の設置に係る届出）
第３４条　次の各号の１に該当する者は、６月以下の懲役若しくは１０万円以下の前金に処し、又はこれを併科する。
一　第６条、第１３条、第２４条第１項、第２５条第２頃、第２６条から第３９条まで、第２９条のニ第一項若しくは第８頃、第３０条第１頃又は第３１条第６頃の規定に違反した者
二　第１３条、第２２条第１項、第２９条の２第６頃又は第３１条第４項(同条第８項において準用する場合を含む。)の規定により付けられた制限又は条件に違反した者
三　第２２条第１項の規定による採捕の停止の命令に違反した者
四　第３４条第３頃の規定による命令に違反した者
五　第２５条第１項の規定に違反してあゆ又はます類(にじますを除く。)を採捕した者２　前項の場合においては、犯人が所有し、又は所持する漁獲物、その製品、漁船又は漁具その他水産動植物の採捕の用に供される物は、没収することができる。ただし、犯人が所有していたこれらの物件の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。
（昭５８規則３８・昭６１規則７・一部改正）

（標識の書換又は再設置等）
第３５条　第１０条第１頃(第３１条第９頃において準用する場合を含む。)の規定に違反した者は、科料に処する。

第３６条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務は財産に関して第３４条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本文の罰金刑又は科料刑を科する。

第３７条　第１０条第３頃(第３１条第九項において準用する場合を含む。)第１１条、第１５条、第１６条、鯖１８条第１頃若しくは第２項又は３１条第五頃の規定に違反した者は、２千円以下の過料に処する。
附則・
１　この規則は、公布の日から施行する。
２　山口県漁業調整規則(昭和２６年山口県規則第７８号の２。以下「旧規則」という。)は、廃止する。
(昭４２規則１０・昭６１規則８２・一部改正)
３　この規則の施行の際、旧規則第四条第１頃各号に掲げる内水面にかかる漁業につ いて同条の規定により許可を受けている者は、この規則第六条の規定により許可を受 けたものと見なす。ただし、その許可の有効期間は、従前の許可の残存期間とする。
４　この規則の施行の際、旧規則第８条の規定により公布されている内水面にかかる 許可証は、この規則第９条の規定により交付した許可証とみなす。
５　この規則の施行前にした行為に対する前別の適用については、なお従前の例による。
附則（昭和４２年規則第１０号）
この規則は、昭和４２年５月１日から施行する。
附則(昭和４５年規則第５４号)
この規則は、昭和４５年１１月１日から施行する。
附則(昭和４７年規則第６３号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和４８年規則第３８号)
この規則は、昭和４８年４月１日から施行する。
附則(昭和５１年規則第１８号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和５８年規則第３８号)
この規則は、昭和５８年７月１日から施行する。
附則(昭和６１年規則第７号)
（施行期日）
１　この規則は、昭和６１年４月１日から施行する。
(経過措置)
２　改正前の山口県内水面漁業調整規則第９条又は第３１条第３頃の規定により交 付された許可証等は、それぞれ改正後の山口県内水面漁業調整規則第９条又は第３１条第３項の規定により交付された許可証等とみなす。
３　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則(昭和６１年規則第８２号)抄
（施行期日）
１　この規則は、昭和６２年４月１日から施行する。
附則(昭和６２年規則第４５号)
(施行期日)
１　この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
２　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則(平成６年規則第８０号)
この規則は、平成６年１０月１日から施行する。
附則(平成７年規則第７７１号)
この規則は、平成７年４月１日から施行する。
附則(平成８年規則第９９号)
（施行期日）
１　この規則は、平成９年２月１日から施行する。
(経過措置)
２　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。